IP(知的財産)

2024年3月5日、Googleはコアアップデートを発表しています。（記事はこちら。移動時セキュリティソフトで「不審」判断が出た。信じてあげて…）2022年からGoogleは検索ランキングの調整を開始し、以降適宜アップデートしています。公開情報というよりブログ記事、hi=jaでも英語表記なので、意識しないと読まれないかもしれません。このアップデートでは、Web ページが役に立たない、ユーザー エクスペリエンスが悪い、またはユーザーではなく検索エンジン向けに作成されたように感じるかどうかをより適切に把握できるように、コア ランキング システムの一部が改良されます。これには、主に非常に具体的な検索クエリに一致するように作成されたサイトが含まれる可能性があり...
知的財産は無形なので、マネタイズが難しい。ライセンスや著作権、商標登録、特許、専門領域かと思いきや、SNSで十分一般人にも身近に関わる法律です。例えばアーティストが曲を発表すると、作詞、作曲、アーティスト、カメラマンが撮るスチール、ジャケデザイン、既に著作権があります。包括契約とは思いますが、著作者人格権は動かないので、そのあたり各社にテンプレがあると予想。発売後は、SNS拡散、翻訳、カラオケ、引用の枠を超えた転載転用、二次利用が発生します。表現者が自身に集中して創作に取り組むためには、周りのサポートが必要不可欠です、だからこそ会社所属は強い。契約書のテンプレもライセンス系はネット上に少ない印象です。（テンプレ蔓延したらそのへん仕事にしてる人は困るだろ...
肖像権とパブリシティ権の違いは、対象者に顧客吸引力があるかどうか。パブリシティ権を認められる著名人は、名前を冠しただけで商品が売れます。「●●監修」とか「●●バージョン」とか。条文には記載なしこれらの権利、現時点（2023年）日本の法律では明文化されていません。法律を変えるには手順も時間もかかりますし、著作権法の構成自体が追加対応なので、別の法律でカバーされる方が早いかも。と個人的には思っています。なので、何か問題があったとしても厳密に「違法」とは言えなくて（法にないから）、実際の判例をもとに、このときは侵害でしたね、と解説できます。もちろん民法でカバーされたり賠償請求は可能です。ケースバイケースが多いのと、「普通こうだよね」の基準は曖昧ですから、事例...
新聞記事というのは、本当にたくさんの著作物を扱います。だからって例えば絵画を掲載する時に著作者に許可を取らなくていい。なぜか？先日書いた「著作権の制限」事項に、時事の事件の報道のための利用が規定されているからです。著作物に関する時事の事件を報道するために、その著作物を利用する場合、又は事件の過程において著作物が見られ、若しくは聞かれる場合にはその著作物を利用できる。同様の目的であれば、翻訳もできる。（著作権法第41条）この95字がニュースに関する著作権を許容しています。この条文があるからこそ、前職の新聞社では、著作権についてさほど意識されていませんでした。記事を書くときには影響しないので…。もちろん、事件の発生場所、時刻、罪状、逮捕者など、事実を羅列し...
NFT(Non-Fungible Token)商品を手に入れたとて、著作権は手に入りません。NFTは一意な記録データであって、所有権もありません。（所有権の対象は「有体物」に発生します。今後は日本でもデジタル所有権の法整備が進められるのか…）商品が本物であるという証明にはなります。著作権保護の観点から、NFTへの関心が高まっています。その理由の1つは、NFTとして取引されている多くの作品 (アート作品など) が著作権で保護されているためですが、NFTの購入によって何を手に入れるかが明確でない、という理由もあります。引用:*WIPOマガジン（2021年4月）NFTにはアート、アイテム、ゲーム、メタバース、などなど。日本の著作権は支分権の集合体、かつ一身専...
近年は「著作権法」違反で取り締まり、とのニュースも見かけるようになってきました。そもそも著作権とは何でしょう。法律もあります。著作物＝独自で表現した創作物法律は著作物を保護します。「もの」＝アイデアは含みません「表現」＝単なるデータは含みません「創作」＝模倣は含みません「芸術」＝工業製品は除く←知的財産法でカバー条文は長く表記が固いので割愛します。海外では「著作権マネジメント」という職もありますが、日本は知的財産の活用が先進国より遅れているかもしれません。前職でも認知の低さを感じていました。＊日本の著作権法について記述しています＜参考＞文化庁：著作物について********In recent years we have seen news report...